なぜスポーツ✖️ビジネスが発展しなかったのか？
2021年東京オリンピック・パラリンピックも終了し、その開始前からのゴタゴタや担当者の辞任劇など期待されて誘致した一大イベントが呆気なく幕を閉じてしまったこと、そして見込まれた経済効果の結果も良くわからず、組織委員会の大まかな収支（PDF１枚）が2021年11月末時点を最後に公表されているだけであるという虚しさである。
コロナウィルスの蔓延は想定外ではあったことは致し方ないが、私がプロ野球やライブエンターテイメントに関わってきたことから、兼ねてよりスポーツは何故ビジネスになりづらいのか？そんな疑問に対して、この程、スポーツ庁と経済産業省により「スポーツ産業の成長産業化に向けて」なる国家政策があったことを今更知ったのである。
簡単に言うとスポーツ分野はまだまだお金の動きが少ない分野だが、海外の事例をみると手を加える価値はあると判断したようだ。
スポーツ×ビジネスという私にとっては当たり前の構図が実は日本ではそう思われていないのだ。
プロ野球の世界は当たり前にビジネスなのだが、アマチュアスポーツ、特に野球でもプロ野球以外はお金を生むこともなく大義名分をかざしたコストセンターであるにすぎない。
日本の場合学校教育で「体育」という科目がある。スポーツではなく体育だ。当然スポーツビジネスなどは専門学校か一部の大学でしか学ぶことがないからほとんど人は体育とビジネスが結びつかない。
しかし、これからは新しい成長分野としてスポーツの産業化を進めると国が言っているのだから潮目は変わるだろう。
そして、是非、スポーツに関わるビジネスが増えてそこで生計を立てられる仕事も増えることを願っている。
現在、日本のアスリートは世界の舞台で活躍できる時代になった。ゴルフの松山英樹、MLBの大谷翔平、NBAの八村や渡辺テニスの錦織や大阪、勿論彼らだけではないが、数十年前には考えられなかったことだ。
私が現役の頃は日米野球など大人と子供のような試合だった。遊び半分で来日したMLB選手にボコボコにされていたわけで、今ではどうだろうか。大谷やダルビッシュが投げてフルメンバーで望めば真剣勝負では分からないと思う。プレーヤーのレベルはここまで来たんだなあと感慨深く思うものだ。
ならば、プレーヤー周辺の環境だって世界レベルへ変わるチャンスがあるのではないだろうか。このスポーツがもたらす価値を最大化してお金を動かすことに日本国挙げて本気で取組む時が来たと思う。
良くスポーツの経験者はスポーツ関連の仕事に就きたいと言う。
しかし、スポーツ関連の仕事は給料が安いのが相場で決して生計を立てられるかどうかも分からないレベルだ。
希望者が多い代わりにお金にならない構造がある。私は何とかこの辺りを改善したいと思っている。
プレーヤーだって賞金やサラリーが低ければ海外のチームや試合へ行ってしまうわけで。
現在、日本は各種競技でプロ化が進んでいますが、プロと言ってもそれだけで食べて行けてる選手はどの程度いるだろうか？
まだまだ平均年俸は低い。
国が掲げる政策はザックリしたものであり、スポーツ庁のHPにはこの件に関して資料がアップされている。
スポーツ産業の成長化に向けた取り組みの中で５つの課題を明記しており今回はその１番目、「スタジアム・アリーナの在り方」について私が元スタジムの実務に携わった経験から課題の深堀をしてみたいと思う。
国が掲げるスポーツ産業の成長化とは？
スポーツ庁の開示の資料を見る限り下記のような中間取りまとめとなっている。
基本的な考え方
●全ての国民のライフスタイルを豊にするスポーツ産業へ
・「モノ」から「コト」（カスタマー・エクスペリエンス）へ
●「負債（コストセンター）」から「収益（プロフィットセンター）」へ
・「体育」から「スポーツ」へ
・ポスト2020年を見据えた、スポーツで稼ぎその収益をスポーツへ再投資する自立的好循環の形成
●スポーツ産業の潜在成長力の顕在化、我が国基幹産業化へ
・我が国GDP600兆円の実現
・スポーツをコアとして周辺産業に波及効果を生む、新スポーツ産業の創出
●スポーツを通じて社会を豊かにし、子供たちの夢を形にするビジョンを提示
課題①スタジアム・アリーナの在り方
課題②スポーツコンテンツホルダーの経営力強化
課題③スポーツ人材の育成・活用
課題④他産業との融合による新しいビジネスの創出
課題⑤スポーツ参加人口の拡大
※出典：スポーツ庁 スポーツ産業の成長化取組資料より
国は日本の経済成長の一部をスポーツ分野に目をつけた。
そして、一番の課題に挙げたスタジアムとアリーナのテコ入れについて国は過去のように大義明文を理由に税金をぶっ込んで造るようなことはせず、民間との関係性を重視。民間から資金を集めて建設から運営に至るまでのモデルを提起している。
では、実際にスタジアム・アリーナ改革ブックに記載されている内容の中から私が最もポイントであると思われる収益化について最も成功していると思われるプロ野球の例を参考に解説してみたい。
スタジアム・アリーナ改革ガイドブックの実現性は？
改革ガイドブックの内容はとても良い例が記載されており、実際のスタジアム・アリーナが収益を求めて活動する場合に直面する課題について話してみたいと思う。
まず、スタジアム・アリーナ側から見ると年間の収益を最大化するためには興行日数または使用日数が最も多い利用者が必要となる。
会場側の特性からスタジアム規模では野球用かサッカー用で対象が決まる。アリーナはバスケットなのかバレーボールなのか卓球なのかと色々想定があります。
では、会場側の収入としてはどんな項目があるのでしょうか。
まずは会場側が人を直接集客する訳ではないため、当然、使用者が興行なのか一般利用なのかに分かれます。
ここで発生するのが会場使用料（メイン会場・控室）・付帯設備使用料（音響・照明・空調・備品など）などの収入となります。
興行イベントの方が使用料は高くなるのが一般的で一般貸しでは使用料は安くなります。
このような構造から会場側としてはまずプロチームの存在が絶対必要で、更には年間の使用日数が多い競技でなければなりません。
どうも、ガイドブックにはチーム利用以外、コンサート誘致や展示会、一部の場所を部分貸しするなど最も重要な収益確保について甘く提起されています。
実際にはプロ野球で使用するクラスのドーム球場ですら、年間のスケジュールをコンサートやイベント利用で埋めることは決して簡単なことではないのです。
更には集客を伴うイベントは平日開催ではなく、週末利用です。高額な使用料を負担できるのは余程お金がある利用者でなければ無理で、現在、ドーム球場についてはプロ野球の公式戦＋オープン戦で８０日程度、それ以外はコンサート利用や興行イベントを追っかけるようになります。
仮に１万人クラスのアリーナを建設したとしてBリーグのチームがフランチャイズ利用してくれた場合年間60試合、自地区ゲームは40試合です。当然、残り320日をどのように販売していくか考えなければ施設の維持費は賄うことができません。
正直、アリーナレベルではBリーグ１チーム、Vリーグ１チームなどダブルフランチャイズでやっとプロ野球に近づくレベルです、では残りの日数をコンサートで埋められますか？
１万人キャパを埋められるアーティストってそんなにゴロゴロいませんよね。
そして一番の問題は日程調整。コンサートや展示会などのイベント利用も今は２年前くらいには予約依頼が入ります。
この時、プロチームのフランチャイズ会場となっていると、日程を出せなくなるのです。
確実にシーズンオフ時期であれば対応できるでしょうが歯痒いですよ。
目の前に収益案件あっても取りこぼす訳ですから。
建てるのは良いが収益を上げ続けるには、利用者の特性を理解できていないと結局非可動日が増えて、安い値段で切り売りするしかなくなります。これでは、従来の行政箱物事業と何ら代わりないのでいつまで経っても赤字施設から脱却できなくなります。
プロフィットセンター実現のためには
前項ではプロスポーツチームのフランチャイズとコンサート誘致の日程調整について触れた。
それ以外で問題となりそうなことに、フランチャイズチームとの関係が挙げられる。
施設側は１００％チームの所有で全て自由になるのであれば問題はないのだが、チームが施設側へ要求することはその時その時で変わってゆく。
例えば、VIP用の部屋が欲しい、音響、LEDのビジョンの拡張、使用料の減額要求、広告掲出等々、臨時で売店を入れて欲しいプロスポーツチームもあの手この手で集客をし、収益を出したので、当然の要望が出て来る。
この時に、チームのリクエストに対してどう応えられるか？しかもスピーディにだ。
また、施設の改修が絡むケースなど、その費用が施設側の決済で済むものなのか、どこからか費用を捻出しなければならないのか事前にチームとは決めておかねば関係は悪化する。
ここは安易に考えてはダメだ。仮にチーム側が施設を１００％所有できたとしても、チーム運営事業とアリーナ事業は予算配分や収益も別々に求められる。当然担当者からすれば自分の管理する部署の成績を悪化させたくないとなる訳でましてや、資本関係が無い場合などは施設側は収益性の高い案件を優先したくなり、その姿勢がチーム関係者にも伝わる。
流石に国もここまでは想定していないだろうが、このような問題が現実に起こったのが北海道日本ハムファイターズが札幌ドームから移転することになった事例だ。
簡単に言えば、札幌ドームはファイターズにとって使い勝手が悪くなったということだ。
そして、５００億円の費用をかけて北広島市に新球場を建設しフランチャイズを移転する。
施設がコストセンターにならずプロフィットセンターになるためには、利用者やその先の来場者の利便性をいかに考えた上で建設、運営をして行かねばならないかだ。新しいことに対して常に対応できる柔軟な体制になっていなければならない。
そしてそれらを実現するにはお金が必要だ。１度施設を作れば当面大規模な改修が必要ないと言ったら大間違い。
プロ野球のスタジアムが人工芝を平均7年で交換しなければならず、その費用は５億～７億。更には演出用の大型LEDビジョンやリボンボード、サブビジョンに始まり、最近ではファミリー用やカップル用のシートを改修で設置、もちろんVIP用の部屋を改修や増設もし、WiFi環境の整備、キャッシュレス化の整備など、これらは後付けで発生していた。
数年経てば必要なものが変わるため幾ら先を見通してもダメだ。必要な時に装備すれば良い。
あまり言いないのだが、かつて京セラドーム（株式会社大阪シティドーム）が経営破綻したことを思い出す。
今でこそオリックスの磐石な経営下で安定的に収益を伸ばしているが、その建設費用は約500億円（Wikipedia）で1997年にオープンし2005年会社更生法の適用を受け90億でオリックスが買収した。
このような悲劇を繰り返さないためにも建設後の収益計画はより詳細なシュミレーションをしなければならない。
フランチャイズチームの公式戦使用日数、練習日、コンサートを何本誘致するのか？
コンサート利用についても施設ができれば簡単に誘致できると思ったらかなり厳しい状況になる。
会場のサイズ（収容人数）、会場の立地、使用勝手（搬入出・控室・養生規制他）などによって使用できるアーティストが決まってくる
大きければ良いという訳ではなく、アーティストは小さな会場からスタートし、ステップを踏んで行くのだ。
仮にファンクラブが1万人のアーティストが１万人キャパで2日間公演するとなると、ほぼファンクラブメンバーが２日間来ることになる。
２日間を同じ演出では飽きてしまうのだ。アーティスト側としては２日間満員御礼で終了し次のいステップへ行きたいからイベンターさんの手腕の見せ所となる。
１万人の集客は決して簡単ではないので、会場側ではできる限り集客の手助けになることを負荷価値として提供する。
広告、ポスター掲出、来場者の輸送調整（公共交通機関との調整）、ホテルの紹介（特別レート）などハード面だけでなくその他の協力を惜しまないことで利用者との信頼を構築することが大切である。
まとめ
国がGDPを2025年600兆円を達成するための施策としてスポーツ産業の成長を掲げた。今回はその中でスタジアム・アリーナ改革についてガイドブックに記載されている情報をもとに各自治体やチームが実行に移すことになる。
常々我が国日本はスポーツがビジネス（お金）になりづらい環境だと思っていた。
体育の教育がそのイメージを刷り込ませてきた。
特に協会や団体の立場の方は「子供達に夢を与える」という大義をかざしてプロ野球のスタジアムを値切って借りようとする。
プロ野球は野球界にそれなりの還元は必要だと思うが結局は大人が子供達に良い顔をしたいだけかなとも感じる。
私が携わってきた学童野球、少年野球、高校野球はお金の話しはタブーであり、トラブルのもとになる。
どんなチームも指導者がボランティアで指導し、僅かな会費で運営を賄ってきた。
しかし、テニスやゴルフ、スポーツ以外でも習事のピアノ、塾など一定の学びを得ようとすればお金がかかるのに学童野球や少年野球で指導者へお金を支払っているチームや団体は少ない。
昨今、学校の部活問題も先生の勤務時間を考えれば、高い技術を持ったプロに指導を任せても良いのではないだろうか？
学校単位でなくても地域単位での活動でも良いのだから。学校の先生だけがボランティアで顧問をやっているようでは再現性の低い指導になり、決して良い状態ではない。
スポーツ産業を推進していくにはスポーツ✖️ビジネスという構造を受け入れられるような意識改革を推進する必要があるためそれらの実現に向けて微力ではあるが情報の発信と活動を継続したい。
次回は課題２のスポーツコンテンツホルダーの経営力の強化について考えてみたい。
おまけ
プロ野球スタジアムとチームの関係性についての深堀
2022年3月 間も無くプロ野球もシーズン開幕が近づいてきましたが、ここ暫くはコロナウィルス蔓延の影響があり、かつての満員御礼状態で野球を観ることがなかなか想像に至らない。
しかし、野球観戦に飢えてきている自分がいるのも現実で今年こそは数試合観戦に行こうと思う。
私がプロ野球選手としてプレーする側からスタジアム側へ移り、双方の現状を見てきた経験から、非常に気になる話題がある。
それは、北海道だ。ファイターズが2023年から移転する「ES CON FIELD HOKKAIDO」。北広島市に約５００億をかけて建設される。設計・施工は大林組・米HKS、プロジェクトマネジメント・コンストラクションマネジメントは山下PMC。
まさに日本にはまだ存在しない巨大な開閉式スタジアムである。
ファイターズが移転当初から使用してきた札幌ドームを離れることになったのは、長年チームと施設側では使用料や収入分配、人工芝をはじめとした施設全般の状況改善について話し合ってきた末の判断であることだ。
ファイターズは独立採算なチームで日本ハムはメインスポンサー的な役割なため赤字の補填などできる状態ではない。
そんな状態の中、自分達の興行である試合から発生する収入のうち、チケット販売、飲食販売を含むMD、広告料収入等の一部を施設使用料以外に施設側へ支払わなければならない。
この辺りの要望に対して応えていくとなると札幌ドームは民間所有の施設ではなく札幌市の持物のため、現場の裁量で決めることが難しく、施設改修などは議会を通して予算を確保しなければさらず実行するまでに年単位はかかる。
特に言われているのは人工芝の質で正直かなり悪い。じゃあ変えれば良いじゃないかと思いますが、札幌ドームはサッカーの試合の際、養生された天然芝をフロートで引き込む関係上、野球で敷かれている人工芝は一旦巻き取れる芝でなければならない。
これは、ほんの一例である。
現在、パ・リーグの６球団を見てみるとファイターズは前述した通り、楽天は宮城県との契約で増改築分を譲渡する等県もチームをバックアップしていて使用勝手はチーム優先。
ライオンズはドームを親会社の西武鉄道から年間賃借となっているがグループ会社なのでチーム優先。
マリーンズはスタジアムの指定管理者がチームのため移転当初から見れば使用勝手はチーム優先。
オリックスは京セラドームとほっともっとフィールド神戸の両方を所有しているためチームに優先度はあるのだが、ここは、別の問題があり京セラドームはコンサート優先、野球はその間に・・・・。いざとなれば神戸で開催すればと正に二刀流。最大収益を上げるためにこの２スタジアムが活用されている。
ホークスも現在は自前となっているのでチーム優先。
では、セ・リーグ６球団はどうかとと言うとジャイアンツは東京ドーム側からすると最有力顧客のため最優先。
ベイスターズもDeNAが横浜スタジアムを買収して一体化。スワローズの神宮球場はアマ野球（大学）優先。
ドラゴンズはバンテリンドームと中日新聞のグループ会社同士になるのでチチーム優先。
タイガースと甲子園球場も電鉄運営で一体化。カープはマツダスタジアムの指定管理者となりもちろん優先。
こうみると、スワローズの体制が微妙に感じる。こと野球に関してはプロ野球よりもアマ野球の方が歴史は長い。そう言う意味では神宮球場＋大学野球と神宮球場＋スワローズでは歴史が違うとなるので、スワローズは本拠地移転を真剣に考えそうなものだが、どうもスワローズというチームは「現状維持で良い」というスタンスである。
ざっと１２球団の関係性を見てきましたが、20年前ではこれほど設備の整ったスタジアムは少なくプロ野球が親会社の宣伝とみなされた時代から集客を得て事業として成り立つ様に成長してきた証である。参考までに。
